軽費老人ホームの介護サービスについて

軽費老人ホームの介護サービスについて

 軽費老人ホームでは、通常介護保険サービスを使わないのが基本ですが、なかには介護保険のサービスを受けることができる介護型ケアハウスという施設があります。普通の軽費老人ホームが介護保険を使える介護型ケアハウスになるための条件について調べてみます。

 

 通常の軽費老人ホームを運営している事業者が、介護型ケアハウスを開設するには特定施設入居者生活介護事業者の指定を受ける必要があります。この特定施設入居者生活介護事業者の指定を受ける為には、人員基準、設備基準、運営基準を満たす必要が有ります。

 

 人員基準については、生活相談員、看護職員と介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者、常勤管理者を勤務させる必要があります。まず、生活相談員は、常勤換算で利用者100人に対して生活相談員を1人以上の割合で配置する必要があり、最低1人の常勤の生活相談員が要求されています。次に看護職員と介護職員については、要介護の利用者3人に対して看護職員又は介護職員1人以上、要支援の利用者10人に対して看護職員又は介護職員1人以上の割合で配置し、看護職員と介護職員共に1人以上は常勤者を勤務させることが必要です。そして機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師のいずれかの有資格者を機能訓練指導員として1人以上配置しなければいけません。ただし機能訓練指導員は他の職務との兼務が認められます。さらに計画作成担当者として、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員を利用者100人に対して1人の割合で配置しなければいけません。

 

 このほかの設備基準、運営基準についても、厳しい条件が設定されています。このような介護型ケアハウスを上手に利用してください。

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