軽費老人ホームの特定入居者生活保護指定について

軽費老人ホームの特定入居者生活保護指定について

 軽費老人ホームが介護保険を使える施設になるためには特定施設入居者生活保護の指定を受ける必要があります。軽費老人ホームで介護保険を使うための特定施設入居者生活保護の規定についてご説明します。

 

 まず、軽費老人ホームなどの介護保険サービスを提供する施設の基本は、利用者のニーズと要望に沿って、常に利用者に有益なサービスの提供に努めるとともに、利用者が身体状態に応じて、助けを受けながらも自立生活を送ることができるようにすることが基本とされています。

 

 この基本方針を満足するために、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第174条が定められています。この基準は、指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護の事業は、入居者が要介護状態になった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が当該指定特定施設において入居者の身体状態に応じて、助けを受けながらも身の回りのことは自分でできるようにするものでなければならない、と規定しています。

 

 また、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第230条が規定されており、指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護の事業は、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活に関することを支援するとともに、入居者の身体状態が改善するように機能訓練及び療養上の世話を行わなければならないと、されています。

 

 軽費老人ホームが特定施設入居者生活保護の指定を受ける為には、人員基準、設備基準、運営基準を満たして、都道府県に申請する必要が有ります。これからも益々、特定施設入居者生活保護の指定を受けた軽費老人ホームが増えることが望まれます。

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