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認可を受けやすい住宅型有料老人ホームの設立背景と今後について


住宅型有料老人ホームは、基本的に地方自治体による介護保険の認可などのステップが必要ありません。こうしたことから施設設立時のハードルが低く、参入しやすい形態であると言えます。

住宅型有料老人ホームがこのように、設立の認可面で柔軟な状況下にあることには、団塊の世代の集団退職に備えるという狙いがあります。従来の介護付き有料老人ホームは、多額の新規設備投資を必要とするため、不況下では増設が難しいです。

反面、住宅型有料老人ホームは、住宅型とあるように、既存の住宅の延長線上で建設することができ、初期費用を大きく抑えることができます。

また、こうした設備規模の小さい施設に、外部の介護サービスをドッキングさせることで、今までよりも小回りの効く経営が可能となりました。

これに加え、2006年4月には、入居定員10名以上の規制を廃止しており、設立の認可が受けやすくなりました。これにより更なる新規参入の導引に成功し、現在では有料老人ホームの三分の一が住宅型有料老人ホームの占める割合と」なっています。

こうしたことで、来るべき高齢化社会に向けて、その受け皿は整ったと言えます。しかしながら、次の課題として、それぞれの住宅型有料老人ホームのサービスの質が問われています。

それは、裕福な高齢者をターゲットに、豪華な施設やサービスを喧伝し、高額な入居費用や利用料を提示する一方で、実体のサービスが伴っていないケース。また、安価な料金を提示しておきながら、実際に入居してみると不便なことだらけで、結果的にいろいろなサービスを追加させられて、貯蓄を吸い上げられてしまうケースなど、様々です。

こうしたことから、現在は行政や外部調査会社によるサービス内容の審査が重要な評価基準となるでしょう。ただし、現状多種多様なサービスを提供する施設に対して、どのような評価基準がベストなのかなど、解決すべき課題は山積しています。

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