自費によるショートステイを受け付ける住宅型有料老人ホーム

自費によるショートステイを受け付ける住宅型有料老人ホーム

設置件数が多く、事業の拡張を続ける住宅型有料老人ホームですが、そうした新しい事業形態の中に、自費でのショートステイを受け付ける施設が増えています。

 

これは、ふだん家族と同居している高齢者の利用をターゲットとしています。同居家族が仕事で忙しい場合などに、近所の住宅型有料老人ホームにすべて自費でショートステイ依頼することで、介護する側も介護される側も安心を得られるしくみです。

 

老人福祉施設のひとつである老人福祉センターは、無料または低額の料金で、日中は利用が可能です。しかし、本来一番心配な夜間の対応をしていないため、こうしたニーズをカバーする形で、利用需要も急増しています。

 

問題点としては、すべて自費によるショートステイであることから、料金の負担割合が高いことが挙げられます。通常、長期的に住宅型有料老人ホームに入居する場合は、介護保険がきくことから、いく分かは負担がやわらぎますが、ショートステイの場合はあくまでも一時利用であるため、こうした保険の恩恵にあずかることができないしくみになっています。

 

夜間を含むショートステイのニーズは大変多く、地方自治体の中でもそうしたニーズをカバーする政策を検討しているところもあります。しかし、そのためには安定的な介護士、看護師の確保をはじめ、料金をいくらくらいにするか、など、検討すべき課題が多いのが現状です。

 

利用料金により、提供されるサービスが異なることについては、高齢者各個人の今までの勤務実績や貯蓄の仕方に依存するものであり、本来は各個人の努力に見合ったものとなるべきです。

 

しかしながら、現実的には努力の多寡が経済的な余裕に比例するものでもないため、こうした部分への不満に対して、どういう妥協案を提示できるかが今後の行政施策における重要なポイントだと言えるでしょう。

関連ページ

費用次第、というわけでもない住宅型有料老人ホーム
多くの住宅型有料老人ホームは入居の際にまとまった初期費用が必要となります。しかし、こうした費用に対し、老後のための蓄えを全てつぎ込んでしまうのは危険です。
住宅型老人ホームにおける認知症の扱いについて
住宅型老人ホームにおける認知症の扱いは、基本的に入居を受け付けない施設が多いですが、軽度の認知症であれば問題ないと判断する施設もあります。
入居条件よりも設備基準を明確にすべき住宅型有料老人ホームの今後
現状自由度の高い住宅型有料老人ホームの設備に基準を設ける必要があるという声も識者の間からは挙がっています。
厳しい施設基準のない住宅型有料老人ホーム設立の背景
住宅型有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームにあるような施設基準はありません。このため、比較的自由度の高いホーム運営が可能とされています。
対象別に分化する住宅型有料老人ホームとそのサービスの質について
住宅型有料老人ホーム業界は、利用者のために、サービスの質の上下を、時間軸で管理する基準や規格などのガイドラインが必要
居宅形式で介護を受ける住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、基本的には入居者各個人の居宅という位置付けで、そこに各個人が必要に応じて外部の介護サービス会社と契約を結ぶというしくみになっています。
職員配置基準のない住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームには基本的に職員の配置基準といったものがありません。これは、あくまでも住宅型であることがこの施設の主体であるためです。
訪問介護費用の増加やその他リスクもある住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームを利用する際、いろいろ自分好みの介護サービスを選べるというメリットがあるのですが、裏返すと、状況や環境次第では、適切なサービスを受けられないというリスクがあります。
認可を受けやすい住宅型有料老人ホームの設立背景と今後について
住宅型有料老人ホームは、住宅型とあるように、既存の住宅の延長線上で建設することができ、初期費用を大きく抑えることができます。
需要が育んだ住宅型有料老人ホーム市場
需要の高まりに伴い、施設数が急増している住宅型有料老人ホームですが、その内容は、一言で述べることができないほど多様化しています。