老人ホーム

住宅型有料老人ホームは多様なサービスを提供していることから、利用にかかる費用も千差万別です。裕福な高齢者向けの施設であれば、入居の初期費用だけで1億円を超える施設もあります。そのような住宅型有料老人ホームはコンドミニアムホテルと病院が合わさった施設で、南房総や伊豆地方など、温暖で風光明媚な土地に設立されています。こうした施設の場合、入居する高齢者は、単純に介護やその他ケアだけを求めて入居するのでは...

住宅型老人ホームにおける認知症の扱いは、各施設ごとに異なります。基本的に入居を受け付けない施設が多いですが、軽度の認知症であれば問題ないと判断する施設もあります。ここで重要なのは、認知症の入居者が、住宅型老人ホームで実際に暮らせるのかどうかというところが焦点となります。例えば、軽度の認知症があるものの、夜間の徘徊などもなく、要介護度が低ければ、住宅型老人ホーム側にとっては、何ら問題はありません。む...

住宅型有料老人ホームには入居条件として要介護が高くないことを掲げている施設があります。この入居条件は法令によるものではなく、施設個別の条件です。こうした入居条件を制定している背景としては、住宅型有料老人ホームが、介護付き有料老人ホームの様に、常駐の介護スタッフを置いていないことが挙げられます。住宅型有料老人ホームは、基本的にホーム自体が入居者のケアをすることはなく、入居者が外部のサービス会社などと...

住宅型有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームにあるような施設基準はありません。このため、比較的自由度の高いホーム運営が可能とされています。これには、深刻化する高齢化社会の受け皿確保という背景があるためです。住宅型有料老人ホームの中には、当初、高齢者向け賃貸マンションとしてスタートした施設も多いです。このため、こうした施設に対し、介護保険による援助を行い、既に地域に存在する高齢者用のコミュニティ...

現在、住宅型有料老人ホームは増加を続けており、その中で、入居対象者を確保するための争奪戦が始まっています。従来の介護付き有料老人ホームの場合は、入居希望者からの入居相談を受け、そこから施設紹介や、具体的な生活プログラムの説明などに入る、いわゆる「待ち」型の経営が普通でした。これは将来の入居対象者として、健康な高齢者に対して、介護を専門とする施設から勧誘をかけるのも不自然であることが影響しているでし...

住宅型有料老人ホームは、近年では介護付き有料老人ホームに次ぐ設置件数を誇り、現在では比較的ポピュラーな形態の老人ホームであると言えます。介護付き有料老人ホームと異なり、基本的には入居者各個人の居宅という位置付けで、そこに各個人が必要に応じて外部の介護サービス会社と契約を結ぶというしくみになっています。実際の運用上は、外部の介護サービスを導入している介護付き有料老人ホームと変わらないように見えますが...

住宅型有料老人ホームには基本的に職員の配置基準といったものがありません。これは、あくまでも住宅型であることがこの施設の主体であるためです。そもそも住宅型有料老人ホームの位置付け自体が、増え続ける高齢者に対し、高齢者が暮らしやすい環境を迅速に確保するという狙いに基づいています。さらに、2006年4月に実施された入居者の人数制限の廃止など、方向性としては、規制を緩和してでも受け皿を増やすということに力...

設置件数が多く、事業の拡張を続ける住宅型有料老人ホームですが、そうした新しい事業形態の中に、自費でのショートステイを受け付ける施設が増えています。これは、ふだん家族と同居している高齢者の利用をターゲットとしています。同居家族が仕事で忙しい場合などに、近所の住宅型有料老人ホームにすべて自費でショートステイ依頼することで、介護する側も介護される側も安心を得られるしくみです。老人福祉施設のひとつである老...

住宅型有料老人ホームのランニングコストとしては、月々の家賃の他に、入居者それぞれが個別契約に基づき支払う訪問介護費用があります。家賃の方に関しては、定額であり、基本的に入居以降変わることは少ないです。これに対し、訪問介護費用については、契約先の運用状況にも左右されるため、比較的短期の料金改定や変更が発生すると考えてよいでしょう。住宅型有料老人ホームを利用する際に気をつけたいのがこの部分です。いろい...

住宅型有料老人ホームは、基本的に地方自治体による介護保険の認可などのステップが必要ありません。こうしたことから施設設立時のハードルが低く、参入しやすい形態であると言えます。住宅型有料老人ホームがこのように、設立の認可面で柔軟な状況下にあることには、団塊の世代の集団退職に備えるという狙いがあります。従来の介護付き有料老人ホームは、多額の新規設備投資を必要とするため、不況下では増設が難しいです。反面、...

団塊の世代の集団退職を機に、住宅型有料老人ホームの需要は上昇の一途を辿っています。2006年4月に、住宅型有料老人ホームの人数制限が高齢者10名以上から1名以上に緩和され、事実上規制が無くなったことを受け、各種事業者の新規参入が相次ぎました。結果、現在では有料老人ホームの約1/3の数量規模を誇るまでに成長しています。これは従来、老人ホームと言えば介護付き有料老人ホームのことを指していた時代に比べる...