健康保険で医者にかかた時の患者自身の負担額は?

健康保険で医者にかかた時の患者自身の負担額は?

国民皆保険の原則にのっとり、健康保険は医者にかかった時に払う費用は全額ではありません。一般的に3割を負担するというのはご存知だと思います。

 

これは、始めは健康保険も財政的に余裕があり、自己負担額は1割だったのですが1997年に2割に引き上げ、さらに2003年に3割に引き上げられました。またかって東京都が打ち出した老人医療費無料が、聞こえはよいが財政的な負担だけでなく健康なのに入院して病院に任せる社会的入院が増大したりして問題が多く、2000年から1割の負担にしました。

 

現在、高齢者(75歳以上)は後期高齢者医療制度になり1割を負担します。ただし、現役並みの所得者は、負担も現役並みで3割です。

 

高齢者でも70歳から75歳未満までの人は、2008年4月から1割が2割に引き上げられています。

 

一般的に3割というのは、3歳から69歳の人のことで、本人も家族も同様に費用の3割を負担します。

 

3歳未満の場合は、少しまけて2割を負担します。少子化の問題を解決するのには、学費とともに医療費がけっこうかかりますから、どちらも無料にして子供を生みやすくするべきだと思いますが、現在では健康保険の破綻が続々と表れてそれどころではないようです。

 

入院した時の給食は、1日780円を負担し、非課税の方は90日までは650円、91日からは500円に減額されます。
ただし介護保険施設などならびに医療保険が適用される療養病床に入った場合は、食費と居住費が介護保険の給付対象からはずれて全額自己負担になっています。
次に5.2万円の負担で、所得により3.0万円、2.2万円、1万円と減額されます。

 

以前より個人負担が多くなったので、患者の経済力でかかる医療が変わることもあります。これは、できればなくしないことです。

 

 

なお、高額療養費制度については、前に書いたようにその月のかかった医療費が自己負担限度額を超えた分は支払う必要がないです。ただし、同一の医療機関でないとこれは適用されません。
あと、同一世帯での同月内の自己負担額も限度額を超えた分は払い戻しがされます。これらについて詳しくは高額療養費給付で、自己負担限度はいくらでしょうか?に書いてあります。

 

また人工透析など長期にかかる高額の治療については、自己負担限度額は1万円で、それ以上は現物給付されますから、窓口では1万円ですみます。

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