日本の健康保険について

日本の健康保険について

日本は国民皆保険で医者にかかるには、誰でもできるようになっています。それは戦後に整えられたことですが、健康保険とはどうなっているのでしょうか?

 

日本の公的健康保険は、大きくサラリーマンが加入する職域保険と、それ以外の人が加入する地域保険に分かれで、詳細は8つの保健制度になります。

 

職域保険は、民間企業の被雇用者が入る健康保険と公務員等が入る
共済組合になります。民間企業が大企業の企業ごとの組合の組合健保、中小企業の政府が一本化して管理・運営をする政管健保、そして船員を対象とする船員保険があり、これで約50%を占めています。
共済組合は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合の3つからなり、10%弱を占めています。

 

地域保険は、国民健康保険ですが市町村が運営する市町村国保と開業医などが業種ごとに組合を設置している国保組合になります。今日では、定年退職した高齢者が増えていますが、その人達は国民健康保険に加入しますが、失業者も同様です。

 

これら8つの健保が制度により違いがあり、高齢者は有病率が高く、また失業者なども多くなっていますから、市町村国保が財政的に非常に苦しくなっているのがわかります。

 

老人医療を受給する対象の人の数を較べると、70歳以上の高齢者の81%が国保に、12%が政管健保に集まり、組合健保はわずか4.8%しかいないのです。

 

厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」(2004年度)によれば、年齢別に1人当り医療費を出していますが、0〜14歳、15〜44歳は約10万円ですが、45〜64歳は25万円、65歳以上は60万円以上と高齢者は急激に医療費がかかることがわかります。

 

加えて不況で企業でリストラが行われ、その結果職域健保の人が市町村健保へ移動しました。職域健保の人が1995年は3,209万人いたのが2003年には3,014万人と減少しているのに、国民健保が4,324万人が5,124万人と増加しています。

 

このため、国民健康保険制度を改善するのが今度の高齢者の時代には要請されています。国会で、どこまでこの問題が話されるかを注目する必要があるでしょう。

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