医療費適正化について

医療費適正化について

医療制度を改革するのに、最も議論になったのが日本の人口が高齢化するにつれて医療費の伸びるのをどう抑えるか、あるいはマイルドにするかということでした。被用者本人2割負担・診療報酬のマイナス改定・高齢者1割負担・被用者本人3割負担という、外部から医療費を抑えるというのは、もう限度があります。

 

そこで今回導入されたのが生活習慣病を予防してなるべき病気を防ぎ、病気になって入院しても早く治療やリハビリがされることを目指すものでした。そうすることで、患者も早く自宅に帰れてハッピーであり、病院にしても平均在院日数を減らして医療費の伸びを抑えることで、より健康な生活を得られるのです。

 

具体的には、生活習慣病予防に関して生活習慣病の予備群(肥満、高血圧、脂質異常、高血糖)と有病者をそれぞれ2015年度には25%減らせるという計画を立てたのです。その結果、平均在院日数は全国平均(36日)を、2015年度には最短の長野県(27日)との差を半分まで縮めることを期待したのです。

 

しかしこれは、医療費の適正化が目標で場合によっては充分な医療を受けられないということをするのではなくて、あくまで国民がより健康になり、また医療がそれぞれ適正な箇所ではたらくことでより効率化することで、結果的に医療費の適正化を図ったのです。

 

この計画をスムーズの実施できるように、実施評価の結果から都道府県ごとの診療報酬の特例を設定できるようにしています。また、生活習慣病の検診と保健指導を実施状況を評価して、その結果から後期高齢者医療制度の支援金を加減して、実施次第で励みになるようにしています。

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