老人ホーム

日本では皆保険で、国民健康保険や組合健保や共済健保などの加入していますが、診療を受けた際に支払う医療費の自己負担は通常3割で、残りは健康保険から医療施設に支払われます。風邪や頭痛などでも医師にかかると健康保険のありがたみを感じるかも知れませんが、実はそれでも手術をしたり、入院したりすると何十万円にもなりますね。それで、医療費が大きくなり過ぎると困るので、毎月の自己負担額に限度額を設定して、それ以上...

医療費の支払いには健康保険が助けてくれるのは、皆さんがおなじみで3割負担で済みますが、それでも手術とか入院というと医療費は多額になります。そこで高額な医療費の支払いは、高額療養費給付制度があり個人の1ヶ月の負担の限度額があり、それ以上の費用は健康保険で支払ってくれます。しかし、高額療養費は本人の申請により支給されますが、医療機関等から提出された診療報酬明細書(レセプト)の審査を経て行いますので、決...

高額療養費は、病院などで支払う医療費を自己負担限度額以下に抑えてくれますが、自己負担限度額とはいくらなのでしょうか?まず、暦の同じ月ごとに、同一の医療機関でかかった費用を世帯単位で合算して、その金額が自己負担限度額を超えた分について支給されることを理解してください。ですから、5月31日に手術して、それから6月15日まで入院をしたら、5月の手術までにかかった費用と、6月の入院費用は2ヶ月の自己負担限...

癌にかかると、もう治らない、もう駄目だと絶望する人が多かったのは20世紀の話で、21世紀の現代では、癌は早期発見で多くの方が完治している。ですから、癌であることを告知するのも、かなりの方で当然のように行われています。幸いがん治療は格段に進歩して、治療して治る方も多くなったし、あるいは生存期間も大幅に増えてきた。ところが21世紀で世間で騒がれているのが、高齢者のかなりの人が罹る認知症です。「自分の子...

もし、父母が入院したら、それが数日で退院できるのならば問題はないですが、長く入院をするような場合は、入院診療計画書(クリニカルパス)を確認しましょう。入院については、病院から説明はあるかも知れないが、一度聞いてもわかるとは限らないことですから、どれくらい入院をして、検査や治療がどんなことをするのかをちゃんと理解したいですね。2006年4月から、入院をした場合は、入院日から7日以内に入院診療計画書を...

病気になると、健康なときに思っていなかったようなさまざまな不安や心配事(問題)が、病気はもちろん生活面でも様々に問題が起こってきます。その時に、頼りになるのが医療相談室です。医療相談室では、数名の医療ソーシャルワーカーがいて、入院・外来患者はもちろん、その家族の方々の不安や悩みについてご相談に応じて、解決の手伝いをさせてくれます。ソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士など国家資格を持った...

65歳以上の方を高齢者と呼びますが、医療制度はどうなっているのでしょうか?高齢者を、65歳以上75歳未満を前期、75歳以上を後期といいますが、前期と後期ではかなり異なります。前期高齢者医療制度前期高齢者医療制度の場合は、これまでの健康保険がそのままです。ただし、健康保険の自己負担分が少し違って、70歳未満の場合は医療費の3割、70歳以上75歳未満の場合は、医療費の2割を自己負担します。また、現役並...

病院で入院しようとしても「ベッドが空いていない」と言われてしまうことがあります。では、日本の病院のベッドの数は少ないのでしょうか?実は人口数でベッド数を割ると、日本の病院のベッドはアメリカの4倍もあるのです。では、どうしてそんなにベッドが多いのでしょうか?これは、1973年の老人医療が無料化されたことがきっかけだったのです。その当時は、病院のベッドを増やせば、少しでも具合が悪ければ老人は入院をして...

日本の医療制度の改革で最近焦点を当てているのが、治療よりも予防が重点を置いているのです。治療も大事だが、お金も時間もかかり、医師も必要になりますが、予防はあまりお金をかけず、時間も都合のよい時にやればいいし、医師はほとんど必要ありません。病気で恐いのはがんがありますが、がんはどちらかというと早期発見が主にされていますが、死因はがんと老衰とともに循環器系のものが多いです。結果として、脳卒中や心臓梗塞...

医療制度を破綻から防ぐために、日本の人口が高齢化して医療費が爆発するのを防ぐために、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチが考えられたのです。医療費の伸びを低くするために、これまでは1997年度から被用者本人が1割負担から2割負担になり、さらに診療報酬のマイナス改定、高齢者も1割の負担、そして被用者本人の負担をさらに3割に引き上げるなどをしてきました。しかし、これで医療費の伸びはほぼ横ば...

長野県の保健補導員等の活動は、結核・赤痢等の伝染病や、戦争中の劣悪な衛生環境の中で、昭和20年に生まれました。その後昭和24年に、当時すでに類似の住民組織があり活動されている市町村がありましたが、保健指導のための住民組織として保健補導員の設置を市町村に呼びかけました。昭和46年頃に、長野県が日本一の脳卒中多発県であり、なんとかしなければいけないと保健婦、保健補導員等によって、冬期室温基礎調査や食事...

医療制度で実際に入院になった時に、地域連携パスと退院時コンファレンスをとても大切に考えています。入院するときに、入院・手術・診察・退院までの急性期を扱う病院から、診察・目標設定・達成・機能の回復・退院という回復期のリハビリを担当する診療所という連携を含んだ治療計画が必要だというのが、地域連携クリティカルパスと言われます。急性期の病院を退院するときに、回復期のゴールまでを示していくという連携システム...

医療制度を改革するのに、最も議論になったのが日本の人口が高齢化するにつれて医療費の伸びるのをどう抑えるか、あるいはマイルドにするかということでした。被用者本人2割負担・診療報酬のマイナス改定・高齢者1割負担・被用者本人3割負担という、外部から医療費を抑えるというのは、もう限度があります。そこで今回導入されたのが生活習慣病を予防してなるべき病気を防ぎ、病気になって入院しても早く治療やリハビリがされる...

日本はベッドが空いてないから入院ができないとか、地方などでは産婦人科や小児科が少ないと言われています。日本には医者の数が少ないのでしょうか?OECD Health Data 2006に医療提供体制の2004年の比較が出ていますが、それを見るとわかりますが、日本の医師の数や看護職員の数は欧米の数と較べて極めて少ないわけではないのです。国名 日本  ドイツ イギリス アメリカ平均在院日数36.310....

日本は国民皆保険で医者にかかるには、誰でもできるようになっています。それは戦後に整えられたことですが、健康保険とはどうなっているのでしょうか?日本の公的健康保険は、大きくサラリーマンが加入する職域保険と、それ以外の人が加入する地域保険に分かれで、詳細は8つの保健制度になります。職域保険は、民間企業の被雇用者が入る健康保険と公務員等が入る共済組合になります。民間企業が大企業の企業ごとの組合の組合健保...

国民皆保険の原則にのっとり、健康保険は医者にかかった時に払う費用は全額ではありません。一般的に3割を負担するというのはご存知だと思います。これは、始めは健康保険も財政的に余裕があり、自己負担額は1割だったのですが1997年に2割に引き上げ、さらに2003年に3割に引き上げられました。またかって東京都が打ち出した老人医療費無料が、聞こえはよいが財政的な負担だけでなく健康なのに入院して病院に任せる社会...

日本は国民皆保険制度ですから、企業で働いていれば組合健保で健康保険に入っていますが、退職するとどうなるのでしょうか?退職が転職ならば、新しい会社の健康保険に入ることでわかりやすいですが、失業したら、あるいはパートなどになったらどうなるのでしょうか?もし年間収入が130万円以下であれば、そして妻や夫などが健康保険に入っていれば、その被扶養者になることができます。被扶養者になることは、余分な費用がかか...

健康保険に加入したり、被扶養者だったりしたから、特に何も変化がなければすることはないと思っていたら、突然75歳以上になると保険証を出すだけではだめになります。2008年4月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳になる方には後期高齢者医療被保険者証を、配達記録郵便で郵送します。既存の健康保険の脱退の手続きは不要で、この新制度に自動的に移行となります。これまで妻が被扶養者で加入していたのを、これから...

高額療養費給付制度は、個人があまりに高額な医療治療を受けると医療費が多過ぎて困らないようにできた制度で、毎月同一の医療施設での支払いが自己負担限度額を超えた分は健康保険が支払ってくれるありがたい制度です。住民税が非課税になる低所得者の場合は35,400円、通常は80,100円余り、そして標準報酬が月額53万円以上の人は15万円余りが自己負担限度額ですが、実際にこの給付を受けるのには、二つのどちらか...