住宅型高齢者向け施設の入居条件

住宅型高齢者向け施設の入居条件

高齢化の急速な進展に対応しつつ、高齢者の居住環境を良好に備えた高齢者向けの住宅供給を促進させるために、2001年10月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(「高齢者住まい法」)が、施行されました。

 

この法律の施行で、特段の入居条件があるわけでもなかったものの、高齢者ということだけで、高齢者住宅でも入居拒否をすることなどが多々あったようですが、それがやや緩和されたようです。もっとも、高齢者住宅には定まった法的な定義や入居条件はありませんでしたが、住宅のハード面では定まってきた格好です。ただし、入居条件については、他の老人福祉施設などとの整合性や高齢者自身が加齢により、介護などの必要性などを鑑みた入居条件などを定めていくようにしなければならないでしょう。

 

この「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により、サービス付き高齢者向け住宅が誕生しました。つまり、サービス付き高齢者向け住宅では、介護・医療機関と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するもので、バリアフリー構造の住宅です。

 

高齢者住宅は、諸外国とくらべると相当に少ないという状況なので、住宅としての広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えつつ、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供しているようですが、介護付きの施設ではないので、入居条件はしっかり確認する必要はあります。高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

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