生活保護者入所要件にみられる特別養護老人ホームの位置付けと今後について

生活保護者入所要件にみられる特別養護老人ホームの位置付けと今後について

特別養護老人ホームへの生活保護者入所要件は、介護付き有料老人ホームなどのものとは異なる内容となっています。

 

通常、民間の介護付き有料老人ホームなどにおいて、生活保護者入所要件は、各施設の設備状況や運営方針により種々の入所要件を設定しています。公的な施設よりも厳しい要件であったり、逆に公的施設で入所できない高齢者を対象とした結果、非常に緩いものであったりと、様々です。

 

これに対し、特別養護老人ホームの場合、生活保護者入所要件は、生活保護法に基づいた普遍的な内容となっています。これは特別養護老人ホームが、他の形態の施設よりも公共性が高いことを意味しています。

 

また、特別養護老人ホームは、施設が提供する介護サービスが中程度から重度の介護を必要とする高齢者を対象にしていることから、要介護度が上昇した高齢者が、他の施設から移動してくるケースが多いです。

 

こうした位置付けであることから、入居する高齢者は、所得の多い方も少ない方も存在します。このため、特別養護老人ホームは所得による制限は基本的には設けられず、所得の少ない方も、多い方も利用ができる施設となっています。

 

このように、特別養護老人ホームは、法環境的には要介護度の進んだ高齢者をもれなく救済するという姿勢を前面に打ち出しています。しかしながら、その介護内容の厚さゆえに、施設の設置数が不足しているのが現状です。

 

手厚い介護を提供するには、それ相応の予算が必要であり、小規模な地方自治体では、とても単独で運営できる内容ではありません。しかし、介護を必要とする高齢者は着実に増加しており、現状の自治体運営予算に将来的なプラスアルファを見込んでおく必要があります。

 

今後はさらに、効率と入居者の満足が両立する形で、予算を圧迫しない施設構造が望まれます。そういった意味で、特別養護老人ホームを取り巻く環境は、未だ開拓分野であると言えるでしょう。

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