特別養護老人ホームの相部屋論争の背景とは

特別養護老人ホームの相部屋論争の背景とは

特別養護老人ホームは相部屋の要否について、現在盛んに議論が交わされています。構図としては地方自治体と国との対決となっていますが、その背景には特別養護老人ホームに限らない行政構造の問題があります。では、現在、実際にどのようなことが争点になっているのでしょうか?

 

はじめに確認しておきたいのが、地方自治体と国それぞれの特別養護老人ホームにおける相部屋の要否についての考えの違いについてです。地方自治体は相部屋を支持し、国は個室を支持しています。

 

地方自治体側としては、実際に特別養護老人ホームを管理、運営する側に近い立場にあります。施設の予算を組んだり、入居者の割り振り、予約の管理、その他施設のメンテナンスから介護人員の配置や教育、給与支払いなど、数々の実務を取り仕切っています。

 

当然、実務を切り盛りする上では、効率化が求められますので、特別養護老人ホームは、相部屋であるほうが望ましいわけです。入居している高齢者も、必要とする介護は様々ですが、人数が多ければ、その中でいっしょに介護実務を実施したほうがよい場合もあります。

 

こうした内容はすべて予算に帰結し、予算が潤沢であれば、地方自治体も相部屋でなく、個室対応を拡充することができるでしょう。

 

これに対し、国側の考え方は、倫理や理論からのあるべき姿像を追求していると言えるでしょう。特別養護老人ホームによる介護の根底には、個人の尊厳の保持があります。このために、国は法令を制定し、各地方自治体に方針展開をしています。

 

国側も、特別養護老人ホームの運営が容易でないことは承知していますが、その中で、より一層の努力を地方自治体に求めています。法改正などにより、福祉費用を増大させ、施設を準備させることは容易なことです。しかし、それでは他の施策に影響が出る上に、地方自治体が潤沢な予算の上にあぐらをかいてしまい、努力を怠る可能性もあります。

 

老人福祉の世界に限らず、地方自治体は、予算の使い方に地域差が大きいものです。必死に努力しているところと、ただ中央からお金が落ちるのを待っているところなど、同じ予算を割り振っても違う結果となるケースが多いです。

 

現在、特別養護老人ホームの相部屋ひとつで意見が分かれている原因はここにあり、ここにメスを入れることこそが、将来の健全な老人福祉を下支えすることにつながると言えるでしょう。

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