老人ホーム

介護付き低額老人ホームの増加が何故問題なのでしょうか?団塊の世代(主に1947年から1949年の第一次ベビーブームに生まれた世代)の定年を迎え、少子高齢化社会が本格化した日本。人口分布が逆ピラミッド型になったことで、若い世代が家庭で複数の高齢者の老後を支えるというのは、事実上成り立たない時代になったと言ってよいでしょう。また、いままでの年金システムの背景であった高度経済成長と人口増加が見込めない現...

今回は、法改正が及ぼす、社会福祉全体への影響の大きさについて考えたいと思います。とりあげるのは、2006年4月に実施された、介護付き有料老人ホームの申請条件の緩和です。かつては、介護付き有料老人ホームとして申請する際の申請条件の中に、人員基準として、「常時10名以上の高齢者を擁する」というものがありました。この法改正は、この申請条件を緩和し、1名以上での有料老人ホームの設立を認めるというものです。...

2006年4月の法改正により、介護付き有料老人ホーム認可の規制緩和が実施されました。具体的な内容としては、従来は介護付き有料老人ホームが常時10名以上の被介護者を有することが認可の条件であったのに対し、法改正後は事実上その規制が撤廃され、被介護者が1名でも認可されるようになりました。これに伴い、介護付き有料老人ホームの設置件数は増加の一途にあり、その中である問題が今まで以上に深刻化しています。社会...

高齢者の介護で重要なポイントの1つと言えるのが食事です。介護を続けていく上で、食事で気をつけなければならない点とは何なのでしょうか?ここでは、施設件数も多く、トータルでの被介護人数の多い介護付き有料老人ホームのケースを軸に考えてみたいと思います。まず、介護付き有料老人ホームの場合は集団生活であることから、基本的に施設に入所している他の高齢者の方々と同じ時間に食事をとることになります。食事時間につい...

日本は世界一の少子高齢化社会です。63歳の世代が最も人口が多く226万人ですが、新たに生まれるベビーは年間110万人くらいしかいないのです。なんと63歳世代の半分以下です。新生児だけでなく、今の日本の20歳以下はほとんどが110〜120万人世代です。このように、長寿化する一方で出生率が低迷する日本の年代別人口分布図はかなりイビツな形になっています。まるで「ひょうたん」をさかさまにしたような形になり...

老人ホームの形態のひとつとして、現在、「軽費老人ホーム」と呼ばれる施設があります。定義としては、一般的な老人ホームが法区分上「介護付き有料老人ホーム」と呼ばれ、介護サービスを基本軸としているのに対し、多くの軽費老人ホームでは、基本的に介護サービスを提供していません。では、軽費老人ホームというのはどのような過程を経て生まれたのでしょうか?まず、軽費老人ホームが必要となった背景として、日本の家族形態や...

特別養護老人ホームの入居者は、そのほとんどが重度の障害を抱えています。障害種類は大別して身体的障害と精神的障害とに分けられます。このため、精神的には健全でありながらも、精神障害をもった高齢者と共同生活をしたりすることになります。現状の特別養護老人ホームはこのように、個々の障害種類によって細分化された施設というわけではなく、要介護度が重いということがひとつのポイントになっています。要介護度の判定につ...

急速な高齢化が進み、80歳以上の高齢者の暮らし方は、大きく変わってきています。昭和の御世であれば、自分の子供と同居するというのが当たり前のように行われていました。しかし、都市部においても地方においても、子供世代と同居するという高齢者は減ってきています。80歳以上の高齢者の暮らし方については、一人暮らし。または、老夫婦で2人で暮らすという暮らし方が急増しています。このため、地域や自治体によるサポート...

特別養護老人ホームはその役割と位置付けから公的な性格の強い施設です。入居条件として、身体上あるいは精神上の著しい障害を持っていることが挙げられ、結果的にいわゆる寝たきり老人や認知症の方がほとんどです。特別養護老人ホームは他の公的性格の強い施設の中でも、最も公的救済措置としての色合いが強い施設です。先に述べたように入居者のほとんどは重度の要介護者であり、公的な援助なしでは立ち行かない施設です。このよ...

特別養護老人ホームは相部屋の要否について、現在盛んに議論が交わされています。構図としては地方自治体と国との対決となっていますが、その背景には特別養護老人ホームに限らない行政構造の問題があります。では、現在、実際にどのようなことが争点になっているのでしょうか?はじめに確認しておきたいのが、地方自治体と国それぞれの特別養護老人ホームにおける相部屋の要否についての考えの違いについてです。地方自治体は相部...

生活保護と養護老人ホームには密接な関係があります。生活保護などを受けていて、経済的に余裕がない高齢者については、養護老人ホームの利用が可能となっているためです。養護老人ホームへの入所条件としては、65歳以上の年齢制限をはじめ、生活保護を受けているなど経済的に自立が困難なことや、身体的に介護を必要としないことなどが挙げられます。このように入所条件ひとつをとってみても、生活保護と養護老人ホームは切り離...

特別養護老人ホームへの生活保護者入所要件は、介護付き有料老人ホームなどのものとは異なる内容となっています。通常、民間の介護付き有料老人ホームなどにおいて、生活保護者入所要件は、各施設の設備状況や運営方針により種々の入所要件を設定しています。公的な施設よりも厳しい要件であったり、逆に公的施設で入所できない高齢者を対象とした結果、非常に緩いものであったりと、様々です。これに対し、特別養護老人ホームの場...

高齢化の急速な進展に対応しつつ、高齢者の居住環境を良好に備えた高齢者向けの住宅供給を促進させるために、2001年10月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(「高齢者住まい法」)が、施行されました。この法律の施行で、特段の入居条件があるわけでもなかったものの、高齢者ということだけで、高齢者住宅でも入居拒否をすることなどが多々あったようですが、それがやや緩和されたようです。もっとも、高齢者住宅には...

高齢者の方が、どういう暮らし方を指向し、どういう暮らし方を希望するのか、千差万別です。現在は健康上の問題がない高齢者が、この先、ずっと健康上の問題を抱えずに暮らしていけることは、残念ながら不可能でしょう。収入や家族との生活の可否も大きく関わってきます。高齢者の暮らし方で、一番、安心ができるのは、家族との生活ができていて、しかも高齢者自身が自立して日常生活が送れていることです。家族との同居生活により...