特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(正式名称:介護老人福祉施設)とは通称、特養ホームと言われています。特養ホームは、65歳以上で在宅介護が難しい、要介護者が入居する公的福祉施設です。

 

要介護とは、寝たきり状態や認知症など身体または精神に障害があることで、介護保険制度の「要介護」の判定が出た人が利用可能な老人ホームです。

 

しかも居宅においては、介護を受けることが困難であり、やむを得ない事由により介護老人福祉施設に入所することが著しく困難である者の場合だけ使える施設で、「食事・入浴・排泄・健康管理・機能訓練」などの介護が受けられます。なお年齢は初老期の認知症などで必要があると認められた場合は、60歳以上でも対象となるようです。

 

 

社会福祉法人といった公益法人などの公的機関が運営しており、国や自治体から多額の補助金などが支給されています。ですから入居費用が低額に設定されているうえに、設備が整っている上に医師が配置されていることから、希望者が多く入所待ちの待機者もたくさんいてすぐには入所できない状態です。

 

条件の認定には、過去の介護利用回数や介護者の状況など厳しく点数分けしているところが多いようです。

 

 

経費は、入居金の必要はなく月額費用が低額(月額10万円前後)ですが、法改定で、介護保健施設サービス利用料の1割が自己負担額となり2〜5万円が自己負担になりました。

 

 

特別養護老人ホームへ入居を希望する場合、

 

 入居希望者の「入居情報提供票」
 「入居申込書」
 特養優先入居ガイドライン(住所地)に伴う「介護支援専門員意見書」
 「健康診断書」
 「介護保険証」
 「介護保険負担限度額認定証」

 

の提出が必要となります。
「入居情報提供票」と「入居申込書」は、家族が直接記入するか、または担当ケアマネージャーに依頼すると対応してくれます。

 

「介護支援専門員意見書」は、担当ケアマネージャーに依頼すると対応してくれます。

 

「健康診断書」は、かかりつけの医師に申込みしてもらいましょう。

 

「介護保険証」と「介護保険負担限度額認定証」は、コピーを提出します。認定証がない場合は、住所地の介護保険課へ申請することで手に入れられます。

 

 

 

特別養護老人ホームのデメリットは、ほとんどの施設は相部屋です。

 

しかし最大のデメリットは、空きがなくいつ入居できるのかわからないことです。介護優先度の高い人から順に入居となりますが、中には数年待ちというケースも少なくありません。同時に複数の施設へ申し込みが可能ですから、ともかく早く申し込むことが大事です。

 

また長期入院が必要になった場合は退所しなければならない場合もあります。

 

 

しかし、認知症や心身に障害がある方の家での介護は限界がありますから、特別養護老人ホームがもっとたくさんできて、いつでも入れるようにしたいものです。

 

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