老人ホームの設立について

老人ホームの設立について

まず、有料老人ホームを設立する場合には、都道府県への届出が必要です。有料老人ホームは民間の事業会社が営利目的で設立・運営できる高齢者向けの施設なのですが、悪質な介護サービスや劣悪な施設環境で老人ホームが設立されないように、届出を科しているのです。なお、場合によっては、市町村でも良いようですが、事業主体は個人ではなく、法人格を取得しているのであれば、どなたでも老人ホームの設立が可能です。

 

ところで、有料老人ホーム事業の設立・運営は、地域社会との交流や近隣住民のコンセンサスなどを得ながら進めることが不可欠であり、有料老人ホーム事業の設立・運営の青写真を描く前に建設予定地の市町村の担当窓口と相談することからはじめる必要があります。

 

有料老人ホーム事業の設立のために市町村の担当窓口との相談を踏まえ、近隣住民との理解などが得られたら、いよいよ都道府県への届出が必要となります。この届出の際には、既存の建物を流用するのか、新たな建物を建てるのかなど、最低限の設置基準がありますので、事業計画とともにしっかりと手続きしなければ、なりません。

 

なお、設立する老人ホームが介護付き有料老人ホームであれば、介護保険適用施設(特定施設入居者生活介護事業)としての指定がないと、介護付き有料老人ホームの事業はできません。このため、事業開始前までにあらかじめ介護保険法に基づく指定を都道府県から得るようにしなければなりません。

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