60歳からでは遅い?老人ホームの入所適齢期を考える

60歳からでは遅い?老人ホームの入所適齢期を考える

60歳を過ぎた団塊の世代の定年退職を皮切りに、高齢化社会が本格化してきた日本ですが、老人ホームに入るのは何歳からが妥当と言えるのでしょうか?

 

一般的な老人ホームの入所可能年齢は55歳からであったり、特に年齢制限を設けていなかったりしています。日本では企業における定年の年齢は、かつては「60歳定年」というのが当たり前でしたが、最近では65歳という企業も増えています。公務員は60歳定年というイメージがありますが、これは事務系の職種のみの話で、自衛官の53歳定年(階級によって異なります)をはじめ、裁判官の70歳など、職種や職務内容によっても異なっています。もちろん農業や自営業の方の場合は明確な定年は無いと言えるでしょう。

 

このように仕事という切り口で見た場合、老人の定義自体がまちまちですが、国連の世界保健機構(WHO)の定義では、満65歳以上を「高齢者」と定義しています。したがって、60歳定年の企業に勤めて、無事定年を迎えたとしても、この定義上は高年齢者にはあたらないことになります。また、年金については、通常60歳まで納付し、基礎年金の受給は65歳からとなっています。

 

個人の健康状況や家庭事情に大きく左右されるため、一概に何歳から老人ホームに入るのが適切だということにはなりませんが、金銭的な観点からは、基礎年金の受給がはじまる65歳以上というのが1つの目安と言えそうです。最近では、健康的な不安がない場合でも、金銭的に余裕があれば比較的若い60歳代から共同生活タイプの老人ホームに入り、悠々自適の生活を望む方も増える傾向にあります。

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