公的な老人ホームとは

公的な老人ホームとは

老人ホームには公的な施設と私的な民間の施設ものがあります。

 

公的な施設とは、老人福祉施設といい老人福祉法5条の3に定義があり種類としては次の7つになります。

 

特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンターは介護が必要な支障がある方を対象として、老人短期入所施設はそれを短期に使うものです。

 

養護老人ホームと軽費老人ホームがいわゆる老人ホームと考えられます。身体や精神に障害はないけれど、経済的に困窮あるいは民間の老人ホームに入るほどお金がない場合に考えるところです。

 

老人福祉センターと老人介護支援センターは、相談したりする所であっていわゆる老人ホームではありません。

 

 

◇特別養護老人ホーム

 

俗に「特養」ともいい、いわゆる寝たきり老人、認知症の常時介護を必要とする65歳以上の高齢者を入所させる施設です。

 

社会福祉法人などの公的機関が運営しており、多額の補助金などが支給されていますから、月額費用が低額ですが、その分、要介護であれば誰もがすぐに入居できるわけではなく、介護優先度の高い人から順に入居となります。

 

中には数年待ちというケースも少なくありません。
最近法改定で、住居費、食費に当たる2〜5万円が自己負担になりました。

 

 

 

 

◇老人デイサービスセンター

 

65歳以上で、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者などが対象になります。 要介護の認定を受け、自宅で生活をしながら受けられる日帰りサービスです。

 

通所介護を利用することが著しく困難であると認められる場合に利用でき、施設の車で送迎し、食事・血圧や体温の健康チェック・入浴・機能訓練・レクリエーションなどを行ってもらえる施設もあります。

 

 

◇老人短期入所施設

 

老人デイサービスセンターとどうようの方が、何らかの理由により、被養護者を居宅において介護できなくなったために短期間入所をさせ、養護することを目的とした施設のことです。

 

 

◇養護老人ホーム

 

養護老人ホームとは、65歳以上で、主に経済的な理由などで居宅で養護を受けることが難しい高齢者の生活自立を目的とする施設です。

 

介護保険施設ではなく介護保険の対象外の施設です。行政による措置施設である為、入居の申し込みは施設ではなく、市町村に行い公的機関による所得判定があります。

 

食事などのサービスはありますが、自立して生活できる方が対象ですから、介護が必要になった場合は、契約を解除して退去しなければならないホームもあります。

 

 

◇軽費老人ホーム

 

軽費老人ホームとは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホームを除いた、無料または定額な料金で老人を入居させる施設で、食事の提供など日常必要なサービスを受けることができます。

 

地方自治体・社会福祉法人などが運営している古くからある福祉施設です。軽費老人ホームには、A型とB型の2種類のタイプがあります。

 

A型は、事情によって家族との同居が困難な人たちが、公的な補助を受けて低額な料金で利用できる施設を指し、食事の提供があるので「給食型」と呼ばれています。

 

B型は、住宅事情などによって自宅で生活することが困難な人が安く利用できる施設のことを言い、食事の提供がないので、「自炊型」と呼ばれています。
ケアハウスも、この軽費老人ホームの一種です。

 

 

比較的、低費用で入所できる「軽費老人ホーム」は、あくまでも、自立した生活が可能な健康状態、機能状態が入所の条件になります。それが不可能な状態になると、退所しなければならなくなります。それで、将来、身体が不自由になったときに、どうしたらいいのだろうと、かえって不安になってしまいます。

 

 

◇老人福祉センター◇

 

老人福祉センターとは、老人に関する各種の相談に無料又は低額な料金で応じます。

 

また、老人に対して、健康の増進、文化・教養の向上及びレクリエーションのための便宜をはかることを目的とする施設のことです。

 

 

◇老人介護支援センター◇

 

老人介護支援センターとは、無料または低額な料金で老人の福祉に関する専門的な情報提供や、相談、指導などもしています。

 

また被介護者、その養護者、老人福祉事業者との間の連絡や調整、援助も行っている施設です。

 

 

以上が公的な老人のための施設です。
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